・私は、この度8月24日を持ちまして、約15年間勤めてきましたプライバシーマーク審査員の仕事を定年により終えることになりました。プライバシーマーク制度は1998年から開始されており、2003年に施行された個人情報保護法より前に開始しているものです。

・このマークの付与は一般消費者、住民等の個人情報を取り扱う事業者が申請をして、審査機関が審査を行い、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している企業のみが認定されるものです。認定事業者は2年に1回の継続審査を受ける必要があり、現在全国で１万７千社が認定されています。消費者からみてこのマークを取得している事業者は適切な個人情報の保護措置を講じている事業者であることがわかるものです。

・私は、情報システム関係の仕事に若い時から従事してきたことから、15年前にこのプライバシーマークの審査員に応募しました。応募の動機は健全な情報化社会の発展には、個人情報の保護が必須でありその制度の審査員として役立ちたいと思ったからです。

・お陰様で、無事約400社の審査を担当させていただきました。この審査機関である財団法人関西情報センターには大変お世話になり、長く仕事ができたことを深く感謝しております。また、事務局職員及び審査員皆様の素晴らしい方々と知りあいになれたことを嬉しく思っております。

・プライバシーマーク制度は今後ともますます重要な役割を担い、認定事業者も増加していくものと思います。また、今後とも、私が続けていく社会福祉関係の分野においても重要な課題となっております。

・今後のプライバシーマーク制度の発展と関西情報センターの関係者の皆さん及び審査員の方々のますますのご活躍を祈っております。

 明けましておめでとうございます。

最近の2年間は、世界的に新型コロナウイルスによるパンデミックに襲われ、現在社会が大きな脅威と課題を抱えている。このウイルスはまたたく間に世界中に蔓延し、変異を繰り返し次々と新しい株になって我々の人間を介して感染し、一国一都市だけの対処では到底防ぎ切れない状況となっている。

ひるがえって、現代社会は有史以来大いなる発展を遂げ、特に交通手段のスピード化等により、物理的な距離が極めて近くなり、人々の交流が活発にかつ頻繁に行われてきた。

また、人々は、自由にネットワークを介して交流し、文化的・経済的発展を享受してきた。

このような交流の場面に大きな脅威が潜んでいることがわかってきて、途端に行動制限など内向きの社会となってきた。とりわけ東京2020オリンピック、パラリンピックが1年延期してもなお収束せず、無観客での開催となったことは誠に残念でならない。

このような中で、昨年後半には新しく開発されたRNAワクチンが提供され、何とか最悪の状態を脱することができた。これは現代科学の大いなる成果であり、開発者と提供者に深く感謝したい。また、情報化技術の発展により、実空間で会わなくてもインターネットによるリモート会議を利用することも容易になってきた。

しかし、又昨年末から強力な感染力を有するオミクロン株が出現し、今後の再感染増大が懸念されている。また、今後はさらなる未知のウイルスがまた出現し続けるかもしれない。

その対策として、今後とも新しい科学技術によるワクチン及び医療技術のさらなる開発と、人々のリスク対策、行動のコントロール等の対策が継続的に必要と考えられる。

つまり、人々が従来のような自由な行動はリスクを認識して自らを制限せざるを得ない社会となってしまった。

このような今後の社会においては、特に超高齢化社会となっている日本においては、高齢者等の社会的弱者が何らかの被害者となる可能性が増えていくと考えられる。

そのため、地域の人々が連携して社会的弱者を助けることに取り組み、その支援の仕組みを強化することが必要であると考えている。

今年私は、このような認識のもと課題解決のための活動をしていきたいと考えております。

2022年1月3日

今回アーチェリー女子個人に出場された岡崎愛子さんは、2005年4月25日のJR福知山線脱線事故で、1両目で首から下が麻痺（頸髄損傷）する重傷を負ったが、人一倍頑張って日本代表になり、そして無事5位に入られました。

私は、岡崎愛子さんのことを知り、新木場でのアーチェリー競技の入場券を手に入れまして、応援で8月30日開催の競技に行く予定でした。しかし、新型コロナ・デルタ株の影響で無観客での開催となってしまい、在宅でのお応援となってしまいました。

読売新聞の“なりたい自分　射止めた”の新聞記事を添付します。私も、なりたい自分を求めて努力していきたいと思っております。

2021.9.5　松岡憲彦      記事PDF

日本が世界に誇る国民皆保険制度により、何処でも医療サービスが受けられるはずなのに、コロナ患者が急増して入院できない状況が続いている。特に、昨年後半から変異株による感染が急増しており、関西が東京よりも新規患者が増えているという異常な状態も続いている。

病床はあるのに、コロナ患者が入院できないのは施設のゾーニング等の対処ができない等の理由で入院を拒む病院が多く、本来の医療制度が機能不全に陥っている。

個別の病院の経営が優先されて、患者が入院できずに手遅れとなるケースが多く発生している。医療費は健康保険料、税金および患者が支払っているのに、社会全体の最適化が図られないジレンマが世の中を苦しめている。

何とか、必要な医療が受けられるよう、政府及び医療関係分野の方に非常時の勇気ある対応を早急にお願いしたい。

参考：2021.5.2_ 日経記事PDF「患者より経営」の民間病院

2020年は、重く深いコロナ禍の中に落ち込んでしまって、過ぎ去ろうとしていますが、いつ明るく以前の生活が取り戻せるかわからない状況です。　まだまだ気をゆるめず自制してひたすら新型コロナウイルスを取り込まないようにしていきましょう。

このような中で、特に高齢単身者の皆様は家族がいない寂しさをこらえてじっとした生活を強いられていることと思います。誰も来てくれない、話し相手はいない、何処にも行けない、といった不自由さとを克服されておられることと思いますが、我々が何もできないことが残念です。

せめて“良いお年を”の声掛けをしてあげたいものです。

参考：日本の世帯数「単身」が３分の１占める。日経新聞

2020.11.15_日経記事きょうのことば

コロナ禍のなかで社会的弱者である要介護高齢者は介護サービスの利用の見合わせ・制限等により窮地に陥っており、心身の機能などが悪化している事象を聞きます。

そして、コロナ収束後においても財政的な面から社会保障費給付費の更なる抑制策が避けられない。また、人材不足等により介護事業者側が利用者を選別する事態も生じかねない状況にある。

団塊の世代がすべて75歳を超えるのは、2025年ですがその後を踏まえた 介護危機の対策としての制度設計等の見直しは、何も手が付けられていないと言わざるを得ません。

我々が自分のこととして危機意識を持ち、考えていくことが必要ではないでしょうか。

記事参照：9月24日と25日に掲載された日経新聞記事「介護危機の現状と課題上・下」から

2020.9.24_日経記事上PDF

2020.9.25_日経記事下PDF

兵庫県社会福祉士会の主催でしたが、他府県からの参加もあり、約50名の参加者でした。Zoomによるオンライン研修会に参加するのは今回が初めてでしたが、スムースな操作で、グループ討論も容易に出来ました。双方向のオンライン研修に家から楽に参加出来まして、ITの活用を実体験出来ました。内容は、講師である4名の成年後見人を中心とした実践活動の報告会であり、皆様の活力と豊富な経験を学び大変勉強になりました。

新型コロナウイルスの蔓延がまだ続いている中で、医療従事者の他介護サービス従業者もいまだに危険な現場で働いておられます。

私の支援している高齢者が入所している介護施設では、いまだに面会が禁止されており、利用者本人のストレスが増大していることを聞いております。家族など親しい人に会えない入所者の皆様の多くは認知症等で今の状況が分からない人が多く、その不安が問題となる行動面に出てくるのです。また、入所者である高齢者への感染を特に防ぐ必要があるため大変な努力を長く続けておられ、従業者の皆さん自身も仕事以外の外出をいまだに厳しく自制されておられます。

介護人材がますます不足するなかで、このような大変なご努力をされている介護サービス従業者の皆様に深く感謝を申し上げます。

日経新聞2020年7月4日朝刊の記事「介護サービス継続綱渡り」（早稲田大学教授：野口　晴子氏）を参考に添付させていただきます。    20200704記事投稿PDF

一橋大学 楠木建教授の「コロナ時代の仕事論」という記事が載っておりました。20200429日経記事コロナ時代の仕事論

自分でコントロールできないときに直面した時、物事が自分の思い通りにうまくいくという期待をなるべく持たないようにする「絶対悲観主義」の勧めが述べられております。この考えが優れているのは運用が著しくシンプルで、リスクから解放される。リスクがないからフルスイングできる。とのことす。

眼からウロコの記事であった。今まで出来ないことにチャレンジをして一生懸命に頑張ってきた人々にとって、何とかしようとしてチャレンジすることがいかにリスクを感じ、ストレスを生んできたことか・・・。　この逆転の発想に立てば救われるような気がしました。

皆様も参考にして、この大変なコロナ時代を生き抜いていきましょう。