コロナ禍のなかで社会的弱者である要介護高齢者は介護サービスの利用の見合わせ・制限等により窮地に陥っており、心身の機能などが悪化している事象を聞きます。
そして、コロナ収束後においても財政的な面から社会保障費給付費の更なる抑制策が避けられない。また、人材不足等により介護事業者側が利用者を選別する事態も生じかねない状況にある。
団塊の世代がすべて75歳を超えるのは、2025年ですがその後を踏まえた 介護危機の対策としての制度設計等の見直しは、何も手が付けられていないと言わざるを得ません。
我々が自分のこととして危機意識を持ち、考えていくことが必要ではないでしょうか。
記事参照：9月24日と25日に掲載された日経新聞記事「介護危機の現状と課題上・下」から