国税庁HP新着情報1​30225

平成25年2月18日から平成25年2月22日までに掲載した国税庁のホームページに掲載された新着情報で注目すべきものと思われるものは次のとおりです。(国税庁HP新着情報配信サービスより抜粋)

■ 税について調べる
  ・ 「給与所得者の特定支出控除について〔平成25年分の所得税から適用〕(平成25年2月)」
を掲載しました(平成25年2月20日)
  → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/2502kyuyo_kojo.pdf

(補足:これについてはサラリーマンの節税方法も合わせてご覧ください。)

変動所得や臨時所得がある場合の、e-TAX 確定申告コーナーの利用方法

確定申告シーズンの真っ最中ですが、国税庁の用意した「e-TAX確定申告書等作成コーナ」で確定申告書を作成し提出されている方が増加しています。あまりケースが多くはないと思いますが、原稿料や権利金等、当年度一時的に所得が増えた場合どうすればよいでしょうか。

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2月18日から始まった電子債権の会計処理について

本日の日経新聞に「全銀協の電子債権開始」という記事がありました。現物の手形に代わる電子債権の取引システム「でんさいネット」が構築され、2008年に施行された電子記録債権法がやっと実務で利用できるようになったものです。メガバンクや地方銀行、信用金庫など全国491の金融機関が参加し、電子債権の情報を一元的に管理できるとされています。従来手形現物には振出時点で印紙税がかかっていましたが、電子債権には印紙税もかからず、現金化も従来の手形現物や売掛債権と比べて簡単になります。

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国税庁HP新着情報1​30218

平成25年2月12日から平成25年2月15日までに掲載した国税庁のホームページに掲載された新着情報で注目すべきものと思われるものは次のとおりです。(国税庁HP新着情報配信サービスより抜粋)

■ 通達等
・ 障害者自立支援法等の下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る
医療費控除の取扱いについて(文書回答事例)(平成25年1月30日)(平成25年2月15日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/130130/index.htm
・ 「資産税関係の申請・届出等の様式の制定について」の一部改正について
(法令解釈通達)(平成24年12月21日)(平成25年2月15日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/kaisei_a.htm
・ 相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成25年1月31日)
(平成25年2月13日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/kaisei_a.htm

       延納手続での「担保提供関係書類提出期限延長期限等の最大延長可能日」と物納手続での「物納手続関係書類提出期限延長等に係る提出の期限等」が新設されました。
■ 税について調べる
・ インターネット番組「住宅ローン控除の還付申告手続」が掲載されました。(平成25年2月15日)
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

間違いやすい確定申告

①年金をもらっている場合の確定申告について

平成23年分以降の所得税の確定申告については、国民年金や厚生年金などの公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の提出は必要ありません。なお、この場合であっても、所得税の還付を受けるための申告書や、損失を繰り越すための申告書等は提出することができます。

注意すべきなのは、所得税の確定申告書の提出が不要であっても、住民税の申告は、原則として必要になりますので市役所に問い合わせてください。

なお、上記の公的年金等には、生命保険などとの契約による個人年金は含まれませんので、個人年金がある場合は、別途、雑所得として申告しなければならない場合がありますのでご留意ください。

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