文書回答事例について

国税庁には、国税に関する事前照会に対する文書回答制度があります。文書回答制度とは、全国の国税局において、納税者サービスの一環として、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対する回答を文書により行うとともに、同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めるため、その照会及び回答の内容を国税庁のホームページにて公表する制度です。

下記のサイトで過去の回答事例をみることができます。

文書回答事例

最近の回答事例で参考になるのではと思われるものに、例えば、次にようなものがあります。

【所得税】

・成年被後見人の特別障害者控除の適用について(平成24年8月31日回答)

・新生命保険料控除制度の取扱いについて(平成24年1月19日回答)

 

【法人税】

・グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について(平成24年8月3日回答)

・「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」に従って策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(平成24年3月28日回答)

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

現在、中小企業の会計の指針となるものは、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成 検討委員会」(以下、「委員会」という。)から公表されている「中小企業の会計に関する指針(以下、「中小会計指針」という。)と、この指針よりも中小企業にとって適用が容易と考えられる、中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」から公表されている「中小企業の会計に関する基本要領」があります。

今回、平成24年11月15日付で、前者の中小会計指針が、平成22年の「非上場会社の 会計基準に関する懇談会 報告書(平成22年8月30日)」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書(平成22年9月30日)」の内容を踏まえて、見直され、平成24年改正に係る公開草案が公表されました。

今般の中小会計指針の改正では、会計処理のあり方自体の変更はなく、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書」の提言内容を踏まえて、平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直しを行ったものされています

内容をみると項目の説明や脚注が追加されて、より理解しやすいものとなっています。

 

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

 

 

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国税庁HP新着情報121126

平成24年11月19日から平成24年11月22日までに掲載した国税庁のホームページに掲載された新着情報で注目すべきものと思われるものは次のとおりです。(国税庁HP新着情報配信サービスより抜粋)

■ 税について調べる
・ 「平成25年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました(平成24年11月)
(平成24年11月22日)
→  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/index.htm

国税庁HP新着情報121119

平成24年11月12日から平成24年11月16日までに掲載した国税庁のホームページに掲載された新着情報で注目すべきものと思われるものは次のとおりです。(国税庁HP新着情報配信サービスより抜粋)

■ 税について調べる
・ インターネット番組「法定調書の作成と提出」掲載しました(平成24年11月16日)
→  http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

・  「印紙税の手引(平成24年10月)」を掲載しました(平成24年11月12日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm
・  「ダイレクト納付をご利用ください(パンフレット)(PDF/3,630KB)」を掲載しました
  (平成24年11月12日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/direct_nofu.pdf