非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の公表

社会福祉法人の新会計基準「社会福祉法人会計基準」は、平成24年4月1日より適用(平成27年3月31日まで(平成26年度決算まで)は従来の会計処理によることもできる)されていますが、これに関連して、日本公認会計士協会から、7月30日に「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」が公表されています。

Q&Aは主に、1.金融商品の時価会計、2.リース会計、3.退職給付会計、4.減損会計、5.税効果会計、6.関連当事者間取引、7.その他

毎にされています。このQ&Aは公認会計士が監査を行う場合に参考にするものですが、社会福祉法人の実務担当者にも大いに参考になります。

(金融商品の時価会計)

Q1 金融商品の時価会計が導入されましたが、金銭債権及び金銭債務の会計処理、徴収不能引当金を計上した場合の注記はどのようになりますか。

Q2 有価証券の貸借対照表価額、評価差額の会計処理はどのようになりますか。

Q3 社債その他の債券について、「満期まで所有する意思をもって保有する」とは、どのような場合でしょうか。

Q4 有価証券の表示方法、財務諸表の注記はどのようになりますか。

Q5 会計基準への移行前から所有する有価証券のうち、時価評価の対象とすべき有価証券がある場合、移行年度期首における会計処理はどのようになりますか。

Q6 会計基準への移行前から所有する満期保有目的の債券に、償却原価法を適用する場合の会計処理はどのようになりますか。

(リース会計)

Q7 所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手の会計処理を教えてください。

Q8 所有権移転ファイナンス・リース取引の借手の会計処理について、所有権移転外ファイナンス・リース取引との主な相違点を教えてください。

Q9 ファイナンス・リース取引で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をすることが認められるケースについて教えてください。
Q10 リース取引の借手において必要とされる一定の注記項目及び記載例を教えてください。

Q11 会計基準への移行前のファイナンス・リース取引について、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていた場合の処理方法を教えてください。

Q12 リース取引に係る資金収支計算書上の会計処理及び予算措置について教えてください。

Q13 リース契約を中途解約した場合及びリース期間終了時における会計処理について教えてください。

(退職給付会計)

Q14 退職給付会計とはどのようなものですか。また、社会福祉法人で適用する場合の留意点について教えてください。

Q15 当社会福祉法人では、退職金規程で、職員の退職金について「職員の退職金は、独立行政法人福祉医療機構の実施する退職共済制度及び○○県○○会の実施する
退職共済制度に基づく退職給付金による。」と規定しています。この場合の具体的な会計処理はどのようになりますか。

Q16 退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異は、どのように会計処理されるのでしょうか。

(減損会計)

Q17 社会福祉法人における固定資産の減損会計は、どのように適用されるのでしょうか。

Q18 減損処理の対象となる固定資産の範囲はどこまででしょうか。

Q19 固定資産について、時価の著しい下落とはどのような場合ですか。また、その回復可能性はどのように判断するのでしょうか。

Q20 社会福祉法人における固定資産の使用価値はどのように算定するのでしょうか。

Q21 国庫補助金等を財源として取得した固定資産を減損するときの会計処理はどのようになりますか。

Q22 資産のグルーピングについて教えてください。

Q23 減損処理後の会計処理及び財務諸表における開示方法を教えてください。

Q24 減損損失を計上した場合、財務諸表に対する注記及び「基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書」への記載方法はどのようになりますか。

Q25 固定資産の減損処理方法について具体的に教えてください。

(税効果会計)

Q26 税効果会計とは、どのようなものですか。

Q27 社会福祉法人においても、税効果会計を適用することは必要でしょうか。

Q28 税効果会計を適用するに当たって、財務諸表における事業区分と法人税法上の収益事業との関係について教えてください。

Q29 税効果会計に係る会計処理について設例を用いて説明してください。その際、法定実効税率、繰延税金資産等の計算方法、仕訳及び財務諸表の表示について教えてください。

Q30 法人税法上の収益事業を営んでいる社会福祉法人について、税効果会計を適用する場合の財務諸表の注記内容について教えてください。
Q31 税効果会計の適用初年度において、過年度の一時差異等はどのように処理すればよいか教えてください。

(関連当事者)

Q32 社会福祉法人における関連当事者との取引を注記することの意義はどのようなことですか。

Q33 関連当事者の範囲はどこまでですか。

Q34 当社会福祉法人では施設長が理事についています。施設長は常勤であり、給与規程にしたがって給与を受けていますが、役員報酬は無報酬です。このような場合でも有給常勤役員として関連当事者の範囲に含まれますか。

Q35 評議員は関連当事者の範囲に含まれますか。

Q36 運用指針において、関連当事者の範囲に当該社会福祉法人と支配関係にある法人が挙げられていないのはなぜですか。

Q37 会計年度中に関連当事者でなくなった場合の取引も注記しなければなりませんか。

Q38 注記すべき関連当事者との取引の記載事項はどのようなものですか。

Q39 関連当事者との取引のうち注記に記載して開示する範囲は具体的にどのようなものですか。

(その他)

Q40 財務諸表の注記を行う場合の記載場所について教えてください。

 

非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の公表について

 

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