「包括利益の表示に関する会計基準」の変更

平成24年6月29日に企業会計基準委員会(ASBJ)は、「包括利益の表示に関する会計基準」を公表した。これは、ASBJが平成22年6月30日に公表した「包括利益の表示に関する会計基準」上で、「本会計基準の個別財務諸表への適用については、本会計基準の公表から1年後を目途に判断する」とされていたことを受けての改正です。

改正のポイント

①当面の間、個別財務諸表には適用しない。

②為替予約の振当処理から生じる繰延ヘッジ損益については、組替調整額およびこれに準じた開示は必要ないことを明文化した。

③包括利益計算書の名称が維持された。

 

難解な包括利益計算書と連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書との関連

包括利益計算書の導入により、連結損益計算書、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書との関係が大変わかりずらく、何がどのようになっているかが判然せず、会計がますます難しくなったという感想をお持ちの方も多いかもしれません。専門的になりますが、我が国の連結財務諸表は親会社の株主のために作成(親会社説)していますが、包括計算書だけは、国際会計基準(IFRS)の影響を受けて、連結グループのために作成(経済的単一体説)しているためです。

頭を整理するために、下記のような図(包括利益関連図)を参考書にそってまとめてみました。(表はクリックすると大きくなります)

 

包括利益関連図

 

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