満期が来た郵便局の貯金大丈夫?

5月11日の読売新聞によれば「休眠状態が続き、預金者の権利が消えたり時効になったりした定額郵便貯金や簡易生命保険が、2007年10月の郵政民営化から10年度末までの3年半の間に計771億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。うち607億円は、民営化前の資金を管理する独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の剰余金となっている。民営化前の定額郵貯は、何年たっても払い戻せる銀行預金などと異なり、満期後20年たち払い戻しの催告に応じないと権利を失う。」

この記事を読んでびっくりしました。民間の金融機関の場合、金融機関側では満期が到来してから一定期間を経過すれば、時効消滅預金として、会計上は、雑益計上しますが、顧客から解約の依頼があれば、解約手続に応じてくれます(解約時点で銀行の会計帳簿上は、雑損計上されます)。

郵便貯金も同じような処理を行うと思い、郵便貯金も満期が来てもそのままにしていても問題はないものと思っていました。ところが、この記事を読むと、ダメみたいです。たとえば、定額預金の満期は10年であり、その後20年経過した時点(2ケ月前に通知の文書が家庭にくるが)で、郵便局に没収され、お国の収入になっていまうようです。

バブルがはじけてから、定額預金の金利は0%台であったので、書き換えするにも面倒であると思っていました。

恐ろしい話ですね。

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