国税庁HP新着情報1​40602

平成26年5月26日から平成26年5月30日までに国税庁のホームページに掲載された新着情報で注目すべきものと思われるものは次のとおりです。(国税庁HP新着情報配信サービスより抜粋)

■ 税について調べる

・ 「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」が掲載されました。

(平成26年5月26日)

平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容は、次のとおりです。

1 相続税

  • (1) 遺産に係る基礎控除額の引き下げ。
  • (2) 最高税率の引上げなど税率構造の変更。
  • (3) 税額控除のうち、未成年者控除や障害者控除の控除額の引き下げ。
  • (4) 小規模宅地等の特例について、特例の適用対象となる宅地等の面積等の変更。

2 贈与税

  • (1) 相続時精算課税について、適用対象者の範囲の拡大など適用要件の変更。
  • (2) 暦年課税について、最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造の変更。

3 事業承継税制(相続税・贈与税)

事業承継税制について、適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等の変更。

(国税庁 ホームページより)
→  http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm

■ 通達等
・ 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年5月15日)
(平成26年5月30日)
→  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/140515/01.htm

最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。
・ 平成26年分の基準年利率について(法令解釈通達)(平成26年5月15日)
(平成26年5月30日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/140515/01.htm

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