外国税額控除を受ける場合の国外所得総額について

確定申告の時期です。外国債券、外国株式や海外ETFの利息や配当については海外で税金がかかりますので、外国税額控除を受けることができます。また、外国株式等を売却した場合、国外所得(外国株式売却益相当)が発生するため、前年度から外国税額の控除限度超過額がある場合は外国税額控除を受けることができます。これに関して注意したい点は下記の通りです。

(1)国外所得総額の計算について

外国税額控除を受けるためには、「外国税額控除に関する明細書」を作成しなければなりませんが、明細書に添付しなければならない書類があります。確定申告書作成コーナで申告書を作成して、電子申告する場合は、明細書は自動作成することができますが、添付しなければならない書類の一つである「国外所得総額の計算に関する明細書(様式は任意)」は自動作成できるようになっていません。この場合、納税者が自分で作成し、郵送しなければならないかという疑問がわきますが、この明細は自分で作成し、5年間手許で保管し、税務署からの提示があった場合に提示できるようになっておれば、別途郵送する必要はありません。

この件については、確定申告書コーナの外国税額控除の?をクリックすると、外国税額控除の手続きのことが記載されていますが、e-tax上の取り扱いまでが記載されていません。国税庁の別のサイトである外国税額控除の申告書の書き方において記載されています。

(2)国外所得総額の算出には洩れがないように!!

国外所得は、通常、海外へ株式投資等を行っている場合は、配当のみで「外国税額控除に関する明細書」の1.外国所得税額の内訳に記載しておれば、国外所得は同じ金額になりますので問題はないのですが、外国株式等を売却した場合は外国税額が現地では非居住者であるため課税されないため、1.外国所得税額の内訳には記載しませんが、売却益が出ている場合は国外所得になりますので、配当プラス売却益が国外所得総額となり「外国税額控除に関する明細書」の3.所得税の控除限度額の計算に記載しなければなりませんので、注意しましょう。

確定申告書作成コーナでは、国外所得総額の算出根拠が入力できるようになっていないため、自分で明細を作成し、保管しておかなければなりませんが、システム上、国外所得総額の明細書が自動作成できるように対応してほしいと思います。

ちなみに、平成25年の外国税額の第1表を含めた記載の仕方は外国税額控除を受けられる方へ(平成25年度)をご参照ください。

 

 

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