比較財務諸表の取扱いに関するQ&Aについて

(1)概要

上場会社においては過年度遡及会計基準が適用されて2年経過しますが、従来の会計慣行とは異なる取扱いとなる部分があり、実務上苦慮するケースが多いのではないかと思います。これについては日本公認会計士協会から平成24年5月15日に会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告」がQ&Aの形式で公表されています。

Q1.比較情報に関する基本的な考え方

Q2.連結財務諸表への移行に伴う比較情報の開示

Q3.初めて連結財務諸表を作成する場合の会計方針の変更

Q4.非連結子会社から連結子会社になった場合の比較情報の開示

Q5.連結子会社の事業年度等の変更

Q6.親子会社の決算日の変更に伴う会計処理及び比較情報の開示

Q7.会計方針の変更と表示方法の変更の区分

Q8.比較情報の開示の要否

Q9.注記に関する表示方法の変更

Q10.注記に関する比較情報

 

(2)Q&A内容

Q2からQ8は連結財務諸表関係であり、一般的にこのようなケースが発生する事態は少ないが、Q7からQ10については実務上遭遇するケースが多いと思われます。

Q7では、例として、前事業年度まで営業外収益に計上していた賃貸収入について、当事業年度から売上高に表示区分を変更するような場合、あるいは、従来、売上高と売上原価の総合で表示していたが、当事業年度に純額で表示する方法への変更が挙げられています。

Q8では、前事業年度において、特別損益項目として固定資産売却益を認識していたが、当年度は重要性が乏しくなった場合あるいは固定資産売却益が発生していない場合,もしくは営業外収益に計上する場合などの考え方が示されています。

Q9では販売費及び一般管理費の表示で、一括掲記から独立科目への変更が、表示方法の変更に該当するかの考え方が示されています。

Q10では注記項目として後発事象、ストックオプション、企業結合等に関して比較情報の開示の要否が示されています。

 

(3)入手先

比較財務諸表の取扱いに関する研究報告

 

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