2月18日から始まった電子債権の会計処理について

本日の日経新聞に「全銀協の電子債権開始」という記事がありました。現物の手形に代わる電子債権の取引システム「でんさいネット」が構築され、2008年に施行された電子記録債権法がやっと実務で利用できるようになったものです。メガバンクや地方銀行、信用金庫など全国491の金融機関が参加し、電子債権の情報を一元的に管理できるとされています。従来手形現物には振出時点で印紙税がかかっていましたが、電子債権には印紙税もかからず、現金化も従来の手形現物や売掛債権と比べて簡単になります。

詳細は金融庁「電子記録債権」より(http://www.fsa.go.jp/ordinary/densi02.pdf)を参照ください。

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それでは、この電子債権について企業側の会計処理はどのようにするのでしょうか。会計処理については、企業会計基準委員会より実務対応報告第27号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」が平成21年4月9日に公表されており,これにしたがって処理することになります。

「電子記録債権(又は電子記録債務)」等、電子記録債権を示す科目をもって表示するとされています。また、譲渡記録により当該電子記録債権を譲渡する際に保証記録を行っている場合には、受取手形の割引高又は裏書譲渡高と同様に、財務諸表に注記を行うこととされています。

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