本日の日経新聞「「抜き打ち監査」制度化、企業会計審部会、新基準で基本合意」の記事について

最近のオリンパス等による不正事件の発生等により、金融庁は不正会計を防ぐための新たな監査基準案について基本合意されたとされている。現在、公認会計士が行う財務諸表監査においては、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告第35号「財務諸表の監査における不正への対応」にしたがって監査が行われています。当該基準案が決定すると、公認会計士は従来の監査基準や品質基準の他に不正会計を防ぐための基準に準拠して監査を実施しなければならず、責任がますます重くなっていくことが予想されます。

一方、財務報告に係る内部統制については会社が内部統制の評価を行い、内部統制報告書において「重要な欠陥がある」(現在は、開示すべき重要な不備)と報告されている件数が年々減少傾向にあります。

しかしながら、当初の「内部統制は有効である」から「内部統制には重要な欠陥がある」と変更された訂正内部統制報告書の公表件数が年々増加する傾向にあります。これは、内部統制報告書を提出した後、不正が発覚したため、あらためて訂正内部統制報告書を提出しているものです。

訂正内部統制報告書はEDINETより検索が可能となっています。訂正内容が確認できます

①有価証券報告書等をクリックします。

訂正内部統制報告書0

②全文検索をクリックします。

訂正内部統制報告書1

③下記の画面が表示されますと、赤色の四角部分のところ入力し、最後に検索キーをクリックします。検索対象は、「平成23年4月1日」から「平成24年9月30日」までとし、訂正内部統制報告書で「重要な欠陥」があるものを抽出します。

訂正内部統制報告書2

 

③該当するものが表示されます。上記の検索対象としては48件が表示されます。

 

 

 

 

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