「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

現在、中小企業の会計の指針となるものは、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成 検討委員会」(以下、「委員会」という。)から公表されている「中小企業の会計に関する指針(以下、「中小会計指針」という。)と、この指針よりも中小企業にとって適用が容易と考えられる、中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」から公表されている「中小企業の会計に関する基本要領」があります。

今回、平成24年11月15日付で、前者の中小会計指針が、平成22年の「非上場会社の 会計基準に関する懇談会 報告書(平成22年8月30日)」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書(平成22年9月30日)」の内容を踏まえて、見直され、平成24年改正に係る公開草案が公表されました。

今般の中小会計指針の改正では、会計処理のあり方自体の変更はなく、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書」の提言内容を踏まえて、平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直しを行ったものされています

内容をみると項目の説明や脚注が追加されて、より理解しやすいものとなっています。

 

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

 

 

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