源泉徴収の納期の特例を受けている方へのお知らせ

平成24年度税制改正により、源泉徴収に係る所得税の納期の特例については、納期の特例適用者が7月から12月までの間に支払った給与等から徴収した源泉所得税の納期限は翌年1月20日とし、従来から10日延びることになりました(所得税法216条)。

今回の改正は平成24年7月1日以降に支払うべき給与等について適用されます(平成24年改正法附則55)。

源泉徴収に係る所得税の納期の特例とは、給与等の支払人員が常時10人未満の一定の事務所等で、税務署の承認を受ける場合には、年2回にまとめて納付できるものです。

すなわち、1月から6月分の給与・y退職手当等に係る源泉税徴収税額は7月10日までに納付でき、7月から12月分の給与等に係る源泉徴収税額は翌年1月10日に納付できる処置となっていますが、今回の見直しにより7月から12月分の納期限は翌年1月20日に変更されました。

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