交際費の範囲から除外される飲食費等について

法人の場合、交際費等の範囲から除かれる飲食費が、飲食等のために要する費用として支出する金額を参加した者の人数で除した金額が5,000円以下である場合は交際費から除外してもよいことになっています。(租税特別措置法61の4③二、租税特別措置法施行令37の5①9)。

注意すべき点
(1)これを認めてもらうためには、①飲食のあった年月日、②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係、③飲食等に参加した者の数、④ その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地、を記載した書類を保存している場合に限り認められます(租税特別措置法施行規則21の18の4)。

(2)一人あたり」5,000円となっており、一人当たり5,000円を超える場合、超える額が交際費になると、勘違いしやすいですが、5,000円を超えると、全額交際費となります。

コメントは受け付けていません。