要介護認定と所得税の障害者控除について

所得税法上、所得から控除してくれるものとして、障害者控除や特別障害者控除があります。当該控除制度で見過ごしがちなのが、扶養家族の中で要介護認定を受けている人がいる場合、症状によっては、障害者控除27万円、特別障害者控除40万円、同居している場合は同居特別障害者控除75万円のいずれかを適用することができます。

法人税法上、障害者控除については次のように規定していますが、上記のような要介護認定を受けている人に対して障害者控除等が受けることができるのは、下記の(5)があるためです。
(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
 この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
 このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。 

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
 このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。 

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
 このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5)「精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。」

 

条文では(5)のように規定されいても、具体的にどのような場合かについては、一般的にはあまり知られていないのではないでしょうか。

神戸市の場合、下記のようになっています。

制度

介護保険の要介護等の認定を受けておられる65歳以上の方のうち、寝たきりの方、認知症の方、日常的に排泄や更衣の介助が必要な方などは、障害者に準ずる者として、福祉事務所長から障害者控除対象者の認定を受けられる場合があります。

対象者

次の全ての要件を満たす方に認定書(障害者控除対象者認定書)を交付します。

①神戸市介護保険の要介護等認定を受けている65歳以上の方

②要介護認定調査情報と新進状況・生活上状況により、障害者に準ずる者として、福祉事務所長が認めた方

*要介護等認定者が一何時に障害者控除の対象者となるわけではありません。

*要介護認定調査情報は、障害者控除対象者認定の認定対象年の12月31日を有効期間に含む要介護認定の調査表を確認します。

 

◎要介護認定を受けているご家族の方がおられる場合は、一度、市役所か区役所の福祉事務課などに、相談に行かれることをお勧めします。上記の認定書を入手するのに、申請から1ケ月程度かかりますので、ご留意下さい。

◎今までこの制度の適用を失念していた方も、更正の請求により、所得税が還ってくる場合もありますので、一度、専門家である税理士さんにご相談ください。

コメントは受け付けていません。