中国人留学生のアルバイトの源泉税について

中国からきた留学生をコンビニ等でアルバイトで雇い、アルバイト料を支払う場合、源泉税を徴収すべきかどうか判断に迷う場合があります。

この場合、下記のようになります。

①日本に留学し居住者に該当する場合で、学校教育法第1に規定されていない学生、すなわち、日本語学校等の学生の場合は、日本人大学生と同様、勤務先では給与の支払時に日額表の丙欄(又は甲欄)で源泉徴収することになります。

②日本に留学し居住者に該当する場合で、学校教育法第1に規定されている学生も日本人大学生と同様、勤務先では給与の支払時に日額表の丙欄(又は甲欄)で源泉徴収することになります。ただし、日本に滞在する直前に中国の居住者であった留学生が、生計・教育のために受け取る給与は、日本では免税とされています。これは、すでに日本の居住者である者でも、同じです(日中租税条約第21条)。

詳細は、専門家である税理士さんにご相談ください。

 

(注)「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいう。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。

コメントは受け付けていません。