質疑応答事例の追加

国税庁の質疑応答事例に質疑応答が追加されました!

種類 分類 質疑応答
所得税 総則 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
  各種所得の区分と計算 数年間にわたり支払を受ける保険金
  必要経費 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
源泉所得税 給与所得 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
相続税・贈与税 相続税額の加算 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
財産の評価 宅地以外の土地の評価単位等 市民緑地契約が締結されている土地の評価
    風景地保護協定が締結されている土地の評価
  家屋の評価 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
法人税 減価償却・・・一般 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
    老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い
  特別償却 環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
    指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
  特定資産の買換え等 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳(9号)における買換資産の範囲(他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地)
  引当金・準備金

私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い

    保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
  組織再編成 合併対価が交付されない合併(無対価合併)に係る適格判定について
    単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定について
    分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定について
    いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
  税額控除 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
  連結法人 連結法人間の寄附の取扱い(連結法人税の個別帰属額)
消費税 資産の譲渡の範囲 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
    土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
  輸出取引等の範囲 AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供
  仕入税額控除(その他) 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算
  納税義務者 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定
    特定期間の給与等支払額の範囲
    特定期間の判定
    課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限
    設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例
    破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
印紙税 債権譲渡又は債務引受に関する契約書(第15号文書) 電子記録債権譲渡担保約定書
    電子記録債権割引利用契約書
  金銭又は有価証券の受取書(第17号文書) 電子記録債権の受領に関する受取書

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

現在、中小企業の会計の指針となるものは、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成 検討委員会」(以下、「委員会」という。)から公表されている「中小企業の会計に関する指針(以下、「中小会計指針」という。)と、この指針よりも中小企業にとって適用が容易と考えられる、中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」から公表されている「中小企業の会計に関する基本要領」があります。

今回、平成24年11月15日付で、前者の中小会計指針が、平成22年の「非上場会社の 会計基準に関する懇談会 報告書(平成22年8月30日)」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書(平成22年9月30日)」の内容を踏まえて、見直され、平成24年改正に係る公開草案が公表されました。

今般の中小会計指針の改正では、会計処理のあり方自体の変更はなく、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」及び「中小企業の会計に関する研究会  中間報告書」の提言内容を踏まえて、平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直しを行ったものされています

内容をみると項目の説明や脚注が追加されて、より理解しやすいものとなっています。

 

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

 

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追徴課税、理由きちんと

本日の日経新聞に「追徴課税、理由きちんと、税務調査、増す説明責任、改正法、来年1月に施行。」という見出しで国税通則法法の改正に関する記事がでています。具体的な内容を一般の人にもわかるように国税庁のホームページに説明資料がアップされています。

税務手続について(国税通則法の改正)