配当控除と国民健康保険料

確定申告の時期です。

配当控除と国民健康保健料の話です。

上場株式等の配当を受け取った場合、源泉徴収(7.147%の所得税等と3%の住民税)されますが、所得税の確定申告書上、総合課税として申告すれば税額控除として配当控除(例えば、課税総所得金額等が1000万円以下であれば、配当所得の10%)を受けることができます。

実際のところ、総合課税に含めて申告し配当控除を受けて有利なのは、課税総所得金額が330万円以下の場合ですが、サラリーマンの方は別として、事業者や年金暮らしの方は国民健康保険を支払っていますので、国民健康保険料の支払も考慮しながら、総合課税にするかどうかを検討する必要があります。

例えば、神戸市の場合、国民健康保険料の「医療分」と「後期高齢者支援金分」の所得割額は算定用所得金額の20.3%(平成25年度)です(40歳以上64歳以下の方で「介護分」をいれると算定用所得金額の25.12%)。この算定所得金額には、所得税の確定申告時に総合課税を選択した場合の配当所得も含まれます。したがって、かりに所得税が5%しかかからなくても、国民健康保険料は20.3%もかかることになりますので、要注意です。

(国民健康保険の算定基礎は市によって異なりますが、計算方法がホームページで確認できます。神戸市ではEXCELの計算シートが用意されています。

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