間違いやすい確定申告

①年金をもらっている場合の確定申告について

平成23年分以降の所得税の確定申告については、国民年金や厚生年金などの公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の提出は必要ありません。なお、この場合であっても、所得税の還付を受けるための申告書や、損失を繰り越すための申告書等は提出することができます。

注意すべきなのは、所得税の確定申告書の提出が不要であっても、住民税の申告は、原則として必要になりますので市役所に問い合わせてください。

なお、上記の公的年金等には、生命保険などとの契約による個人年金は含まれませんので、個人年金がある場合は、別途、雑所得として申告しなければならない場合がありますのでご留意ください。

②遺族年金について

夫が亡くなった場合に、妻は夫の遺族年金がもらえますが、所得税はかかりません。したがって、例えば、子供の扶養家族の中に無職のお母さんを含めるかどうかを判定する場合は、扶養家族になるかどうかを判定する場合の合計所得金額38万円には、お母さんの受け取る遺族年金は含まれません。したがって、子供がお母さんと生計を一にする場合は、子供の扶養親族に含め、扶養控除を受けることができます。

③老人ホーム等への入所について

例えば、お母さんが老人ホーム等に入所している場合は、その老人ホームが居所となるため、同居を常況とする者に該当しないため、子供の扶養親族に含め、扶養控除を受けることができません。

ただし、例えば、お母さんが病気治療のため病院に入院中で、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居を常況としている者として取り扱うことができ、扶養親族に含め、扶養控除を受けることができます。

④ 生計を一にする家族の医療費について

医療費控除の対象となる医療費は、本人がかかった医療費だけでなく、生計を一にする親族についてかかったものも、申告書本人がその負担をしているときには医療費控除の対象となります。

「生計を一にする親族」とは必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
また、扶養家族や控除配偶者のみだけではなく、配偶者控除を受けていない共働き夫婦や、アルバイト収入があるため、扶養控除の対象とならない子供であっても、同一生計であれば、「生計を一にする親族」になります。

⑤社会保険料控除について

社会保険料控除は、居住者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合は、支払った金額を控除することとされています。

しかしながら妻の公的年金から徴収(特別徴収)された、長寿医療制度(後期保険者医療制度)の保険料は、妻が支払ったものであるため。夫の社会保険料控除の対象とすることはできません。一方、夫が妻の保険料を支払った(普通徴収)場合、夫の社会保険料控除の対象になります。

つまり、妻の社会保険料を特別徴収から普通徴収に切り替えるようにし、夫が妻の社会保険料を支払えば、夫の社会保険料控除の対象になります。

⑥要介護認定と障碍者控除について

要介護認定と所得税の障害者控除についてを参照してください。

 

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