中堅・中小企業のIPO(株式公開)のハードルがさがった!!

東京証券取引所は有価証券上場規程等の一部改正を行い、平成24年3月9日から施行されました。改正の趣旨は、中堅・中小企業に対して、従来よりもIPOの手続を柔軟化することにより、資本市場を通じた機動的な資金調達機会を増やそうとしているものです。

特に企業にとっての重要なものは下記のとおりです。

(1)形式基準「利益の額または時価総額」の改正

利益の額

項目 見直し前 見直し後 備考
対象利益 経常利益および税金等調整前当期純利益 経常利益 特別損失の発生により基準を充たせなかった会社も実質審査の対象とするもの
対象期間および水準 次のいずれかを充足
・2期前1億円以上かつ直前期4億円以上
・3期前1億円以上かつ直前期4億円以上かつ3年間合計6億円以上
2年間総額
5億円以上
上場前の短期的な業績悪化をにより基準を充たせなかった会社も④ 実質審査の対象とするもの

時価総額(利益の額を充たせない場合の特例処置)

項目 見直し前 見直し後 備考
時価総額 1,000億円以上 500億円以上 直近の市場環境を踏まえて見直すもの

 

(2)実質基準の改正

見直し前 見直し後
会社の損益および収支 上場前後で見通しが良好であること 上場後において安定的に利益を計上することができること
趣旨:今までのような 短期の業績のトレンドにとらわれることはやめてより本質的に会社の収益性を評価しようとするもの。

 

(3)純資産の額の見直し

連結ベースで純資産が10億円以上で、単体が債務超過でないことは変更はないが、従来は「上場申請日の直前期末」であったものが、見直し後は「上場日時点」となった。

 

上記のほか、直接一部上場時の時価総額基準の見直しや標準審査期間の設定(標準審査期間3ケ月の設定)、親会社等を有する場合の提出書類の簡素化、上場前の組織再編に関する取扱いの柔軟化などがあります。

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