文書回答事例について

国税庁には、国税に関する事前照会に対する文書回答制度があります。文書回答制度とは、全国の国税局において、納税者サービスの一環として、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対する回答を文書により行うとともに、同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めるため、その照会及び回答の内容を国税庁のホームページにて公表する制度です。

下記のサイトで過去の回答事例をみることができます。

文書回答事例

最近の回答事例で参考になるのではと思われるものに、例えば、次にようなものがあります。

【所得税】

・成年被後見人の特別障害者控除の適用について(平成24年8月31日回答)

・新生命保険料控除制度の取扱いについて(平成24年1月19日回答)

 

【法人税】

・グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について(平成24年8月3日回答)

・「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」に従って策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(平成24年3月28日回答)

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