国税庁HP新着情報1​20918

平成24年9月10日から平成24年9月14日までに国税庁のホームページに掲載した新着情報で注目すべきものとして思われるものは次のとおりです。(国税庁HP新着情報配信サービスより抜粋)

■ トピックス

・ 「納税環境整備に関する国税通則法等の改正」について(平成24年
9月13日)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/01.htm

(補足)

パンフレット「税務手続(国税通則関係)」がHPにアップされました。

主な内容(目次のみ)

1.国税に関する相談等

2.申告・納税と記帳・帳簿書類保存(※1)

3.申告内容に誤りがあった場合の手続(※2)

4.税務調査手続

5.権利救済手続

※1 個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、平成26年1月から同様に必要となります。

※2税額の減額や還付金額の増額を求める「更正の請求」は、昨年までは1年でしたが、5年間遡って請求できることになりました。

 

■ 通達等

・ 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成24年
9月12日)(平成24年9月14日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/120912/index.htm

(補足)

◆平成24年度税制改正により創設された過大利子税制は、関連者等に過大な利子を支払うことによる租税回避行為に対する税制上の処置ですが,当通達により、「関連者等」及び「支払利息等」の範囲などが明確化されました。

                              損金不算入の概要図

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(国税庁「平成24年度法人税関係法令の改正の概要」より

◆貸倒引当金制度については法人税法の改正により制限されるようになったが、リース取引の金銭債権については、企業の規模に係らず同制度が適用できる。今回の通達改正で、「リース資産の対価の額に係る金銭債権」にリース取引の中途解約で生じる規定損害金に係る金銭債権が含まれることが留意的に示されました(法基通11-2-1の3)。

◆会社更生等に伴う債務免除等があった場合の期限切れの欠損金を損金算入する場合、欠損金の繰越控除に係る別表七(1)に記された控除未決済金額の方が期首現在利益積立金よりも大きい場合、期限切れ欠損金額は控除未決済金額によることが追記されました。

・ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正につ
いて(法令解釈通達)(平成24年9月12日)(平成24年9月14日)

→  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/120912/index.htm

■ 申告・納税手続

・ 平成24年分 年末調整のための各種様式が掲載されました。(平成24年
9月)(平成24年9月14日)

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

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