相続税法改正の行方

相続税の基礎控除が平成27年(2015年)に5000万円から3000万円に変更される等、相続税制の改正が従来より話題に上がっていましたが、本年の8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(以下「消費税法の一部を改正する等の法律」と称す)からも相続税の改正が除外されました。

しかしながら、「消費税法の一部を改正する等の法律」に附則が付され、「資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成24年度中に必要な法制処置を講ずる」(附則第21条)となっています。

このことは平成25年度改正で改正を行うか、平成25年3月末までに改正案をまとめるということであると言われています。

相続税の改正がなされるとなると

例えば、妻、子供2人の場合、従来では、相続財産が8000万円(基礎控除5000万円+1000万円×3)以上の場合しか相続税が課税されませんでしたが、改正後は4800万円(基礎控除3000万円+600万円×3)を以上は相続税が課せられることになります。

平成27年に相続税が改正されることを前提に、現時点においてご自身の相続財産を概算で計算し、課税される可能性があるかどうかを検討されてはいかがでしょうか。

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