国税庁HP新着情報1​20903

平成24年8月27日から平成24年8月31日までに掲載した新着情報で注目すべきものとして思われるものは次のとおりです。(国税庁HP新着情報配信サービスより抜粋) 

 

■ 税について調べる

・「特定役員退職手当等Q&A」を掲載しました(PDF/547KB)(平成24年8月31日)

  → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

 

(補足説明)

平成24年度所得税関係の改正で、勤続5年以下の法人役員の退職給与にかかる所得税が改正され、役員等として勤続年数5年以下の者が支払を受ける退職金「特定役員退職手当等」については2分の1課税が廃止されます。対象となる特定役員とは、取締役、執行役、監査役等(法人税法2条15号に規定する役員)国会議員・地方公共団体の議会議員、国家公務員・地方公務員です。これは平成25年1月1日から施行されますが、今回、国税庁のホームページに「特定役員退職手当等Q&A」に掲載されました。

Q1 役員等に支払う退職手当等について、どのような改正が行われたのですか。
Q2

平成24年12月31日以前に退職した役員に対して、平成25年1月1日以後に退職手当
等が支払われる場合にも、改正後の法令の適用を受けるのでしょうか。

Q3 役員等勤続年数が5年以下かどうかはどのように判定するのですか。
Q4

同一年中に、異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合、特定役員退職手
当等の判定はどのように行うのでしょうか。

Q5

役員として3年間勤務した者に役員退職金を支給する予定ですが、その支給金額は勤
務期間を6年(実際の勤務期間の200%)として算出することとしています。この役員退
職金は特定役員退職手当等に該当しないと考えてよろしいですか。

Q6 一時勤務しなかった期間がある場合の勤続期間の計算方法について教えてください。
Q7

退職所得控除額の計算方法は、一般退職手当等と特定役員退職手当等とで異なるのでし
ょうか。

Q8

一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合の源泉徴
収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。

Q9

一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合で、使用
人としての勤務期間と役員としての勤務期間に重複する期間がある場合の源泉徴収税額は
どのように計算すればよいのでしょうか。

Q10

A社から使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた者が、同じ年に、B社から
も役員退職金の支給を受ける場合、B社における源泉徴収税額はどのように計算すればよ
いのでしょうか。

Q11

取締役を4年間勤めた後、引き続き、監査役として2年間勤めた者が退職することとな
ったことから、役員退職金を支給します。この役員退職金は、役員期間(6年間)に対する
ものですから、特定役員退職手当等に該当しないと考えますがよろしいでしょうか。

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