中小企業経営力強化支援法の施行

中小企業金融円滑法が来年の3月末で打ち切られることになっています。このため、借入金の返済猶予を受けている会社は合理的な経営改善計画書を作り、2~3年後に事業が改善することが必要になってきています。このような状況から、経済産業省は、合理的な経営改善計画書を作成し、支援してくれる者を認定(税理士・税理士法人、中小企業診断士、商工会議所、金融機関、弁護士、公認会計士等で一定の要件を満たしているもの。「経営革新等支援機関」と呼んでいる(以下、認定された税理士等称す))し、中小企業を支援しようとしています。これが「中小企業経営力強化支援法」(正式には、「「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」)で、8月末に施行されました。

認定された税理士等が中小企業に対して支援するものの具体的な内容は、経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等になります。

中小企業にとっては、認定された公認会計士等に経営改善計画等の策定や指導等を依頼すると下記のメリットがあります。

・経済産業省が認定しますので、質の高い経営改善計画等の策定や指導等が受けることができ、貸付を行っている銀行の経営改善計画書の信頼性が向上する可能性があります。

・信用保証協会の保証料が、認定された公認会計士等の経営支援により貸倒リスクの低減割合に応じて、安くなります。

経営改善法_経営改善

                         (中小企業庁 中小企業経営力強化支援法の説明会資料より)

◎注意すべき事項としては、認定された税理士等が策定した経営改善計画しか、貸し手である金融機関が受け付けてくれないということではありません。!!!

 

 

また、上記と話は別になりますが、この法律によって、中小企業にとって、海外展開に伴い資金調達支援を受けることができます。

・国内の中小企業が海外子会社等を設立して海外に進出する場合で、承認又は認定を受けておれば、日本政策金融公庫が海外の現地金融機関に対して保証してくれたり、日本貿易保険が保険を付保してくれます。

・中小企業信用保険の保険限度額が増額され、親子ローン等を通じた海外展開の支援が受けることができます。

経営改善法_海外

                                                (中小企業庁 中小企業経営力強化支援法の説明会資料より)

 

最後に、利用者側の中小企業とは別に、認定された税理士法人等にとっては下記のメリットがあります。

・認定された税理士等が経営計画の策定等を行う場合に、自分の専門外の知識(例えば、海外進出に必要な海外事情等の知識)が必要な場合は、中小機構の専門家による派遣を受けること(有料)ができ、グローバルな経営改善計画の策定等が可能となります。

・認定された税理士等がNPO法人等を立ち上げた場合は、認定を受けることによって資金調達を受けることができます。

 

中小企業経営力強化支援法が本日施行されます

 

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