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今年の2月に「中小企業の会計に関する検討会」から「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました。これは中小企業の会計基準の一つであり、これに従って経理を行うと例えば下記のようなメリットがあります。

  • 日本政策金融公庫は、「中小会計要領」適用・活用企業に対する金利優遇制度の恩典が受けられます。

日本政策金融公庫国民生活事業

  • 金融庁は、監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載されており、金融機関の会社の決算書に対する信頼が高まります。
  • 中小企業庁は、法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂するとともに、補助金採択にあたっては、「中小会計要領」に従った計算書類の提出があった場合には一定の評価を行います。

 

中小企業の会計基準としては、すでに公表されている「中小企業の会計に関する指針」がありましたが、税効果会計の適用やリース会計の適用、有価証券の時価評価などが要求され、中小企業にとってはハードルが高いものであり、これを適用するには結構専門知識が必要なため、この指針にそって経理をやっている中小企業は少なかったのではないでしょうか。

今回の「中小企業の会計に関する基本要領」は、「中小企業の会計に関する指針」よりも導入しやすいと思います。2000年の会計ビッグバンにより、会計は大変難しくなりましたが、この会計ビッグバン以前のわかりやすい会計に戻ったものが「中小企業の会計に関する基本要領」だといえます。

是非、この基本要領にしたがって、会計処理を行い、色々なメリットを受けましょう。image

 

中小企業の会計に関する基本要領の解説(日本政策金融公庫)

中小企業の会計に関する基本要領

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