営業譲渡した場合の消費税の取り扱い

平成23年6月の消費税の改正により、課税売上割合が重要になってきますが、営業譲渡した場合の消費税の取り扱いはどのようになるでしょうか。

A社が事業廃止のために、特定の事業の資産をB社に譲渡したような場合を考えます。

例 土地 1億円、建物1億円 商品 5千万円 売掛金6千万円 貸付金 3千万円 営業権4千万円 計3億8千万円

このうち、消費税が課税されるのは、建物、商品、営業権が対象になります。土地、貸付金、売掛金は非課税となります。

課税売上割合を計算する場合に、注意しなければならないのは、分母には、課税売上と非課税売上をたしますが、非課税売上には、この場合は、土地と貸付金が入りますが、売掛金の譲渡は非課税売上ですが、「資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権の譲渡」は課税売上割合には含めないということです。

これは、「貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権のうち、資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡(売掛債権の譲渡)は、課税売上割合の計算上、分母の資産の譲渡等から除かれます(消費令48②二)。」ためです。資料に目を通すビジネスマン
一方、貸付金については、それが資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権でない場合には、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価として分母に算入します。
貸付金の発生原因が、売掛債権からの振替の場合には、課税売上割合の計算上、分母の資産の譲渡等から除かれます。

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