相続で取得した非上場株式の譲渡とみなし配当

相続で取得した非上場株式を、なんらかの都合により発行会社に買い取ってもらうことがあります。

相続

この場合、発行会社の買取価格が、発行会社の資本金等(通常は資本金+資本剰余金)を超える場合、みなし配当として課税されるのが所得税法上の原則です(所得税法第25条)。みなし配当として課税される場合は、総合課税として課税されるため、みなし配当の金額にもよりますが最高で40%の税率(みなし配当が1800万円を超える場合)がで課税されます。

しかし、「みなし配当課税の特例」の適用がある場合は、株式を買い取ってもらった場合は、譲渡所得として、分離課税で税率15%の適用がされるため、場合によっては、相当の税負担が少なくなります。

「みなし配当課税の特例」とは、
①相続等により財産を取得して相続税が課税された個人が、
②相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期下の翌日以降3年を経過する日までの間に、
③相続税の課税対象となった非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、配当とされないで、全額を株式の譲渡所得とすることができる(租税特別措置法9の7)
というものです。

この特例を受けるためには、その非上場株式を発行会社に譲渡する時までに「みなし配当の特例に関する届出書」を発行会社を経由して、発行会社の所轄税務署に届ける必要があります。

また、相続等で取得した株式等を上記の「みなし配当課税の特例」の②の期間に譲渡した場合、納付した相続税のうちの一部を、譲渡所得の金額の計算条、取得費に加算することができる「相続税の取得費加算特例」(租税特別措置法第39条)が設けられています。

なかなか、よい制度であると思います。

Comments are closed.