サラリーマンの節税方法

サラリーマンの必要経費は、所得税法上、給与所得控除制度があり、給与から給与所得控除の分だけ控除されます。

しかしながら、資格取得費用(簿記の資格費用等)のような特別支出があれば、従来より、特定支出控除制度によって一定額を給与から控除してくれていましたが、平成24年の税制改正により、従来の制度から2点改正されました。

①特定支出の範囲の追加
(イ)職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
(ロ)職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費及び職務に通常必要な交際費(勤務必要経費、65 万円を限度)

②特定支出控除計算の見直し
次に定める金額を超える場合(現行:給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができることとします。
(イ)その年中の給与等の収入金額が1,500 万円以下の場合・・・その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
(ロ)その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合・・・125 万円

上記①(イ)に該当するような人は少ないかもしれませんが、簿記資格費用などを個人で一部負担しているような人にとっては、上記②のような費用が実費で認められるのであれば、これらをこまめに記録し、領収書等を保管するようにしておけば、所得税額が少なくなるかもしれません。

年収500万円の人の場合、給与所得控除は154万円(給与所得控除の計算)で、上記②の限度額は77万円であるため、上記(ロ)の金額の上限65万円を限度一杯つかうのであれば、資格費用12万円を超える場合は、節税できます。

 

平成25年度分以降の所得税から適用されます。

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